2016年4月に解禁された民間の不妊治療保険

金融庁が不妊治療にかかる費用を民間の医療保険に解禁したのは、不妊症で悩まれている方ならご存知の方も多いかもしれません。

 

発表された当時は「よかった!」と思ったのですが、あれから5ヶ月。

 

今もまだどこの会社からも不妊治療保険は販売されていません。

 

取り扱いの難しさ

 

不妊治療といっても、その治療方法はいくつもあります。

 

タイミング法・人工授精・体外受精・顕微授精が主ですが、この中で健康保険が適用されるのは、タイミング法のみです。

 

中でも特定不妊治療(体外受精・顕微授精)の場合、健康保険の対象外となってしまうため、高額な金額を負担しなければなりません。

 

また、その妊娠率も高くないため、何度も繰り返し行うと、膨大な金額に膨れ上がってしまいます。

 

もちろん、地方自治体による助成金もありますので、少しは負担を和らげることが出来ます。

 

助成金には年齢制限や回数が設けられているので、注意が必要です。

 

助成対象の妻の年齢 年間回数 通算回数
40歳未満 なし 6回まで
40歳〜43歳未満 なし 3回まで
43歳以上 対象外 対象外

 

※地方自治体が独自に助成していることも多いので、気になる方はお住まいの市区町村に相談してみてください。

 

採算が見込めない

 

これが保険会社が扱いたがらない理由なのです。

 

医療保険として販売された場合、保険会社も慈善事業ではないため、採算が取れなければ扱いません。

 

不妊治療は1回あたりの金額が大きく、また妊娠するまでどのくらいかかるかわかりません。

 

その間ずっと払い続けなければならないとなると、保険会社は手を出しにくくなってしまいます。

 

また、現在不妊症で悩まれている方が保険に入れるのか、という点も注目されています。

 

仮に現在、不妊症で悩まされている方が保険に入る場合、おそらく月額の保険料金も高くなるはずです。

 

また、不妊症に悩まされていない方が入る保険であれば、需要がそれほど高くないため、保険会社は採算が見込めません。

 

つまり、金融庁が民間の保険会社に解禁はしましたが、今後もどうなるのかわからない状態です。

 

本来は国がもっと援助するべきだと思いますが・・・。

 

そのため、現状は今までと変わらず、自己負担+助成制度で治療するほかありません。